物流業界のBCP対策│災害時の輸送状況可視化が事業継続のカギ

概要

災害時でも物流機能を止めずに事業を継続し、早期復旧させるための計画をBCPと呼びます。物流業は緊急物資などを輸送する観点からもBCP対策は重要で、平時からさまざまな対策を行っておくことが重要です。

そこで本記事では、物流業界におけるBCP対策について解説します。主な方法や具体的な施策などを紹介するので、物流事業に携わる方はぜひ押さえておきましょう。

GPSトラッカーなどを活用したDXも有効です。

BCP対策とは事業継続計画のこと

BCP対策とは、事業継続計画（Business Continuity Plan）のことです。災害や事故、感染症拡大、テロなどの大規模な事象による被害を受けた場合でも、重要業務が中断させず、あるいは短期間で再開させるための対策を意味します。

ここでは、BCP対策について以下の3点を解説します。

• 物流業界においてBCP対策が必要な理由
• 物流BCPで考えられる災害リスク
• 物流BCP対策のメリット・デメリット

BCP対策により、売上や利益の低減を抑制し、顧客の流出を防止し、企業価値低下を防ぎやすくなります。物流事業は重要な社会インフラの一つなので、いかに業務を継続させるかは重要なポイントです。

事業者の方は上記の内容をぜひ押さえておいてください。

物流業界においてBCP対策が必要な理由

物流事業に関わるサプライチェーンの各所では、さまざまなBCP対策を講じることが必要です。BCP対策を行わない場合、災害発生時などに長期間にわたって事業を停止せざるを得なくなります。

売上・利益の観点からだけでなく、荷物の動きが止まって荷主・受け主側の事業等にも影響が出ることになるでしょう。そのため、物流業界におけるBCP対策は重要性が高いと考えてください。

物流BCPで考えられる災害リスク

物流BCPでは、災害発生時などにどのような事象が起こるかを想定しておくことが重要です。特に地震や台風の多い日本においては、以下のようなリスクが考えられます。

• サプライチェーンの供給停止
• 交通インフラの麻痺
• ドライバーなどの人的リソースの不足
• ネットワークなどのシステム障害

災害発生時には上記のような致命的な被害が起こる可能性があります。これらをどのように対策し、被害を抑えられるかがポイントです。

物流BCP対策のメリット・デメリット

物流BCP対策を行うメリット・デメリットは以下の通りです。

• メリット①：緊急時のスムーズな対応
• メリット②：優先すべき業務の可視化
• メリット③：取引先からの信頼性の向上
• デメリット：コストがかかる

緊急時にやるべきことが明確になっていることで、スムーズな対応に繋がるでしょう。また、滞りなく事業を継続できれば、企業価値の向上や取引先からの信頼を得ることにも繋げられます。

一方で、BCP対策には相応のコストがかかる点は留意しておく必要があります。

物流BCP対策の方法

主な物流BCP対策の方法について、以下の3点を解説します。

• 平時からの準備・防災対策
• 災害発生直後の対応
• 復旧に向けた対策

日ごろから災害発生時に何をすべきかをまとめ、従業員間で共有しておくことが重要です。

平時からの準備・防災対策

平時からの準備・防災対策は、BCP対策には欠かせません。交通網の麻痺などにより、帰宅困難者が会社から発生する可能性があります。そのため、防災用品や食料・水などの備蓄は社内でも行うようにしてください。

また、ハザードマップの確認を行い、災害リスクを事前に想定しておきましょう。アクセス障害などに備えて、物理データとクラウドデータの両方でバックアップを取り、緊急時にどちらでも対応できる環境を整えておくと安心です。

災害発生直後の対応

災害が発生したときに、誰が誰に連絡・指示を行うのかなど、初動対応をまとめておきましょう。顧客への連絡、従業員の安否確認など、情報伝達の手段に関する取り決めが必要です。

平時から緊急対策のマニュアルを準備し、訓練を行っておくことで緊急時にも訓練同様の対応がしやすくなります。

復旧に向けた対策

復旧を円滑に進めるのも、普段からの対策が必須です。物流事業者であれば、代替倉庫の検討やトラックの確保など、さまざまなリスクが想定されます。

災害発生時は平時の数倍ものトラックが稼働することもあり、思うようにトラックがチャーターできません。また、最優先で移動させる商品情報を顧客と共有し合うなど、優先順位をつけて稼働させていくなどの対応も必要です。

物流BCP対策の具体的施策

物流BCP対策の具体的施策について、以下の4点を解説します。

• 物流拠点の分散
• 業務のアウトソーシング
• 代替輸送手段の確保
• 情報伝達手段の整備とリアルタイム可視化
  

上記は災害対策としてオーソドックスな方法です。BCP対策が不十分だという事業者の方は、まずは上記の4点を実施することから検討してみてください。

物流拠点の分散

車両や機材などを置く倉庫は、全国的に分散させるのが有効です。台風、地震なども全国で同時に起こることは稀です。

拠点を分散しておけば、事業継続をしやすくなるでしょう。そのためには、各物流センターに置かれている在庫量などを適切に把握できるようシステム整備を進めるのがおすすめです。

業務のアウトソーシング

業務の一部をアウトソーシングしておくことで、自社で全てのリソースを賄う必要が無くなります。専門業者に一部業務を委託すれば、従来よりも高い生産性で事業を行なえるのも利点です。

アウトソーシング先を選定する際は、当該企業のBCP対策レベルの確認は行っておきましょう。過去の災害対応実績なども確認し、契約時には緊急時の責任範囲を明確に定めておくことが重要です。

代替輸送手段の確保

災害時は道路だけでなく鉄道、空路、海路などさまざまな打撃を受ける恐れがあります。そのため、複数の輸送手段を確保できるよう準備しておきましょう。

また、トラック配送においては複数の輸送ルートの調査や、協力会社との連携体制の構築もポイントです。平時に使用している道路が通行止めになった場合の迂回ルートや燃料補給地点などを調査し、スムーズに別の手段へ切り替えられるよう整備します。

情報伝達手段の整備とリアルタイム可視化

災害発生時にスムーズに連絡を取るために、情報伝達手段の整備を行ってください。特に災害時は携帯電話の電波がつながりにくくなるため、IP電話やSNSなど複数の通信手段を整備しておくことが重要です。

弊社で提供しているGPSトラッカーであれば、リアルタイム位置情報で災害時にも荷物の安全確認や代替ルート選定が可能になります。ドライバーの速やかな安全確認の観点からも、ぜひ導入を検討してみてください。

物流BCP対策にはGPSトラッカーなどのDXも有効

物流業界のBCP対策においては、輸送状況のリアルタイム可視化は事業継続の要となります。災害時でも迅速かつ的確な判断を下すには、正確な情報把握が不可欠です。

弊社で提供している物流トラッキングサービス「Jiot」は、GPSトラッカーを用いてWebアプリで車両の位置情報をリアルタイムに可視化できます。災害発生時には、被災エリアにある車両の特定、代替ルートの選定などが即座に行えるため、BCP対策としても有効です。

また、位置情報は自動で記録されるため、ドライバーによる手動報告の手間がかからず、緊急時でも確実な情報把握が可能です。

さらに、緊急時にはトラッカーのボタンを押すことで最新の位置情報を即座に発報できるため、ドライバーの安否確認や救援活動の手掛かりとしてもご活用いただけます。通信が困難な状況下でも、ボタン一つで現在地を本部に知らせることができる安心の機能です。

BCP対策の強化をお考えの方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

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