2026年1月1日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下取適法）」。物流事業者として押さえておくべきポイントや、追加・変更になったポイントを解説します。
目次
取適法の概要
2026年1月に改正下請法（取適法）が施行
改正の背景
取適法の改正ポイント
新たに追加や変更になったポイント
これまで同様に押さえておくべきポイント
物流業界で特に影響が大きい改正項目
違反した場合のリスク
取適法改正により物流業界が見直すポイント
自社の取引が対象となるかをチェック
契約内容の見直し
支払い条件を適正化
記録・証拠の保存体制を整備
取適法対応を効率化するデジタルツールの活用
物流現場で増える記録・管理業務
Jiotで実現できる取適法対応の効率化
取適法に対応した契約内容かを見直そう
見直しのステップ
よくある見落としポイント
まとめ
取適法の概要について、以下の2点を解説します。
まずは概要と背景を押さえ、どのような法律なのかを理解しておきましょう。
取適法とは「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」のことで、2025年に改正され、2026年1月より施行されました。
資本金規模の大きい発注者が優位な立場を利用し、中小の下請け事業者に不当な取引条件を課すことを防ぐ法律です。従来「下請法」と呼ばれていた法律が改正されたものです。
改正の背景として、燃料費や人件費など、サプライチェーン全体での費用増加が進んでいます。また、アベノミクスにより大企業に利益がもたらされた一方で、中小企業はその恩恵に与ることができず、コスト増の負担を負うケースがありました。
そこで取引の適正化を推進し、構造的な賃上げのための是正を行うために取適法が改正されたのです。
取適法の改正ポイントとして、以下の4点を解説します。
変更ポイントやそれによって生じる影響などを紹介するので、事業者の方は必ず押さえておきましょう。
取適法の改正により新たに追加・変更になったポイントは以下の通りです。
事業者はこれらの内容に全て適切に対応していく必要があります。
従来から引き続き、これまで同様に押さえておくべきポイントは以下の通りです。
このように、受託事業者に意図的な不利益を与えるような内容はこれまで通り禁止となります。
物流業界においては、契約書面の作成・保存義務があります。そのため、業務上の記録を行う環境を整備する必要があるでしょう。また、自社がそもそも新たに取適法の対象とならないかなど、契約内容の見直しを行ってください。
特に「特定運送委託」の類型追加により、これまで対象外だった事業者も新たに規制対象となる可能性があります。
「特定運送委託」とは、（改正により）取適法の対象取引に追加された、発荷主が運送事業者に対して物品の運送を委託する取引のことです。
各種禁止事項に違反した場合、取適法違反が認められた委託事業者に対して「勧告」が行われ、Webサイトで社名等が公開されることになります。また、取適法では、従来は調査権限しかなかった事業所管省庁にも指導・助言権限が付与されました。
公正取引委員会及び中小企業庁は令和7年4月以降、運送事業者間の取引における下請法（現・取適法）違反被疑行為について集中調査を行い、2件の勧告及び530件の指導を実施しています。
また、発注書面等に荷待ち・積込み・取卸し等の「運送業務以外の役務」を記載していない、または 「その他一切の附帯業務」と一括記載しているケースが多く確認され、具体的に明記するよう指導されました。
勧告を受けた場合、弁済や再発防止措置を講じることが求められます。また、違反者に対しては最高50万円の罰金を課す刑事罰が科されるケースもあります。
取適法改正により物流業界が見直すポイントは、以下の4点です。
自社や自社の契約企業が取適法の対象となるか、見直しを行うことが重要です。
自社の取引が取適法の対象になるかを確認してください。対象事業者は、取引類型別に資本金と従業員数で判断されることになります。
従来は資本金のみだったので、これまで取適法の対象でなかったとしても対象になる場合があるため、必ず確認が必要です。
取適法の対象だった場合、契約内容を確認します。委託先に契約書や発注書が正しく交付されているかを見てください。
禁止事項が見つかった場合は是正し、交付自体が行われていない場合は必要項目を満たして交付しましょう。
支払い条件を適正なものに改訂します。ポイントは以下の通りです。
上記に基づき、支払い条件の見直しを行いましょう。
契約書や発注書、その他業務記録などの保存体制を整備してください。デジタルツールを活用すると効率よく、そして安全に保存しやすくなるため、次項で解説するポイントも参考にしてください。
取適法対応を効率化するデジタルツールの活用案について、2点紹介します。
デジタルツールを活用することで業務内容の記録が行いやすくなるので、ぜひ採用を検討してください。
取適法の施行により、物流事業者には以下のような記録・管理業務が新たに求められるようになりました。
契約書面の作成・保存義務
運送委託ごとに、運送区間、荷物の種類・数量、運賃の内訳（基本運賃、燃料サーチャージ、待機時間料金など）を明記した書面を交付し、2年間保存する必要があります。
運行実績の記録・証拠化
適正な運賃を算定し、取引の透明性を確保するために、以下のデータを客観的に記録・保存することが重要です。
• 実際の運行ルート・走行距離
• 荷待ち時間・荷役時間
• 燃料費の変動に応じたサーチャージ根拠
• 冷凍冷蔵車の温度管理記録（食品輸送の場合）
取引先との情報共有
荷主と運送事業者の間で、運行実績や待機時間のデータを共有し、適正な運賃の協議や契約内容の見直しを行う必要があります。
これらの業務を手作業で行うと、現場の負担が大幅に増加します。 特に、複数の荷主・運送事業者と取引がある場合、記録の漏れや不正確なデータによるトラブルのリスクも高まります。
1. 運行実績の自動記録・証拠化
GPSトラッカーを車両に設置するだけで、以下のデータを自動記録できます。
• 位置情報：GPS・WiFi測位により、1分間隔で正確な位置を記録
• 走行ルート・距離：実際の運行経路を可視化し、運賃算定の根拠データとして活用
• 稼働時間：走行時間、走行距離、停車時間、荷待ち・荷役時間を自動集計
２．冷凍冷蔵車の温度管理記録
食品輸送では、温度管理の記録が品質保証・コンプライアンスの観点で重要です。温度センサーと連携することで、輸送中の庫内温度を自動記録できます。
• 1分間隔で温度を測定・記録
• 温度異常時のアラート通知
• 温度履歴データの保存・出力（取引先への証跡提出に活用）
取適法の施行により、物流事業者には新たな記録・管理業務が求められますが、Jiot（ジオット）のようなデジタルツールを活用することで、これらの業務を自動化し、現場の負担を大幅に削減できます。
さらに、客観的なデータに基づく運賃協議や契約見直しが可能になり、取引の透明性向上と適正な利益確保を両立できます。
物流2024年問題・取適法対応の両面で、デジタル化は「やらなければならない義務」ではなく、「競争力を高めるチャンス」です。
2026年1月に改正された取適法については、きちんと対応した契約内容になっているかの見直しが重要です。最後にまとめとして以下の2点を解説します。
まずは自社の取引が新たに取適法の対象になっていないかをチェックしてください。
見直しのステップは以下の通りです。
対応ができていないと刑事罰や行政処分の対象となるため、契約内容の見直しを行い、適切な対応を行いましょう。
よくある見落としポイントは以下の通りです。
契約内容などを見直す場合は、上記をチェックしつつ確認を進めてください。
取適法は物流業界に大きな影響を与える法改正です。特に以下の点に注意して対応を進めましょう。
従業員数基準の追加により、新たに対象となる事業者が増加
特定運送委託の類型追加で適用範囲が拡大
手形払いの全面禁止、遅延利息の義務化など、支払い条件の厳格化
契約書面の作成・保存、運行実績の記録など、管理業務の増加
デジタルツールを活用することで、これらの対応を効率化し、コンプライアンスと業務効率の両立が可能になります。Jiot（ジオット）は物流現場の取適法対応を強力にサポートします。